行政は有資格者の集団へ [政治・行政・地方自治]
現在の市町村職員の多くは「一般事務職」というカテゴリーで採用されている人が一番多い。
「一般」ってなんだ?何でも屋ってこと?
今回、建築確認の虚偽申請による不正が全国的なショックを引き起こしている。
これの遠因が、建築主事の不足にあるという。
「建築主事」という職があるのは知っていたがどんな仕事をしているのだか知らなかった。
公的資格なので全国にわずか1905名(04年3月現在)しかいないのだそうだ。
確か市町村だけで2000以上はあったと思うけど・・・。
ということは不在な市町村もあるってこと?
建築確認だけやっているわけじゃないんだろう。
そういうところは都道府県が代行しているんだろうか?
いずれにしても自治体規模に合わせて定数を定めるようにすべきではないだろうか。
最近の市町村は、できるだけ専門職を廃し一般事務職に任用替えすることで対応しようとしている。
これは専門職には専門職給を出すのが惜しいからではないのか?。
同じ人間、専門職として雇うよりは一般職として雇った方が安上がりということなのだろう。
ただ、有資格者が無資格者ということで仕事するのと、無資格者が有資格者のフリして仕事するのでは全く違うと思うのだが・・・。
特に教育行政では、社会教育主事や司書、学芸員など教育関係の専門職は法律での必置が解除(配置されることが望ましいと)されて以来、どんどん切り捨てられている。
図書館で受付に居るから司書の人だろう、良く分かっている人なのだろう、と思って見たら昨日まで住民票出してた人だったなんてことはザラなのだ。
果たしてそれでいいのだろうか?
すべてのセクションで全員が専門職であるくらいのことでなければならないのではないだろうか?
公的資格が存在するセクションはその「資格が無いと採用しない」とした方が、縁故などの情実採用も少なくなるのではないだろうか。
市町村は、積極的に専門職集団になるべきではないか?
公的資格を必要としないセクションは、反対に積極的に民間委託すべきである。
もちろん、「民間委託をする」ということは行政がそれだけしっかり管理監督しなければならない、ということだが。
行政と民間は対立軸というように表されることが多いが、本当は切磋琢磨する間がらでなければならない。
お互い、得手不得手、得意不得意がある。それを補完しながら安価で確実な行政サービスを行うべきだ。
そして、市町村は専門家集団として特化し、積極的に有資格者を登用しよう。
もちろん、今の時代に給与に格差(資格給や専門職級)をつける必要はない。
一般事務職と同じで良いのだ。
そのかわり、今居る一般事務職員は、必ず某かの行政の職務に関連する公的資格を持つようにさせるべきだ。
例えば税務課なら税理士や公認会計士、福祉課なら介護福祉士や社会福祉士、教育関係なら社会教育主事や司書、などなど。
取れない職員には辞めてもらうようにしたら良い。
そして、専門知識が活かせる仕事を担当させよう。
一時期、行政マンは市民に対してオールマイティーに対応できなければならないという考えがあった。
それもそうだろう。しかし、細分化された現代社会において専門性による細かいところに目の行き届く行政が望まれているのではないだろうか。
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どうも。私はある市で「一般事務職」をしている者です。
なるほどおっしゃることでもっともだと思う部分はあります。
しかしちょっと難しい面が多いのではないでしょうか?
直結する資格がない部署ももちろんあるでしょうし、
そもそも税理士や公認会計士なんて資格をもっているなら、
わざわざ公務員なんてしない人も多いのではないでしょうか?
しかしそれよりももっと障害になるものがあります。
それは「異動」です。
おそらく、全国ほとんどの自治体でこの「異動」というヤツがあるのではないでしょうか?
これには本人の望む職種や適性などは無視されることがしばしばあります。
そのうえ、異動は必ずやってきます。
何年かやったら絶対に別の仕事をやることが決まっているのに、
その上、今の仕事を必ずしも好きでやっている訳でもないのに、
わざわざ資格を取ろうなんて考える人は少ないのでは?
そもそも私はなぜ「異動」が必ずあるのか、未だにわかりません。
ずっと同じ仕事をしていれば自ずと専門性も増し、
関係する人の信頼も得られやすくなるでしょう。
そのほか色々と考えられる利点を潰してまで行うこの制度にどんなメリットがあるのでしょうか?
私には古くからの悪習にも感じられます。
いっそ、異動をなくしてしまってみるべきではと最近は思っています。
そうすればしのぶさんがおっしゃるようなことも可能性が見えてくるのでは?
とまあ、そんなこんなで現状ではちょっと難しいと思います。
by 一般事務職員 (2005-12-01 18:13)
一般事務職員さん、コメントありがとう。現場の方からのコメント大変嬉しく思います。
資格が要らない部署については民間委託に切り替えても良いと思います。
確かに税理士資格のある人が市町村などに入るか、という危惧はありますね。
税理士が入ってもらえるような環境を整えても良いのかもしれません。
それに、資格を有したら独立意欲も沸いてくるかもしれませんから、新陳代謝に繋がります。
異動については、専門職集団にするわけですから原則として行わない、もしくは部内程度の範囲内での異動に留める、という風に考えています。
あとは職級が上がった時に何年か研修がてら他部署への異動をさせて、2〜3年で元部署に戻す。
今の仕事を必ずしも好きでやっていないのであれば、辞めてもらってしまえばどうでしょうか?
やる気の無い職員が市町村の質を落としてしまっているわけですし、市民からみれば無駄飯喰いでしかないのですから。
資格は当然、自分に合ったものを選択して受験することが前提になるわけですから、その資格をいかすよう努力すべきでもあると思います。
今は、まだ何の資格が何に使える、など深く研究していませんので、雑駁な提言になっていますが、難しいと現状を打破しなければ何も変わりませんからね。
これからの是非現場の声を聞かせてください。
by 南雲しのぶ (2005-12-01 19:04)
>もちろん、今の時代に給与に格差(資格給や専門職級)をつける必要はない。
一般事務職と同じで良いのだ。
そのかわり、今居る一般事務職員は、必ず某かの行政の職務に関連する公的資格を持つようにさせるべきだ。
例えば税務課なら税理士や公認会計士、福祉課なら介護福祉士や社会福祉士、教育関係なら社会教育主事や司書、などなど。
意見が上の方と重なってしまう部分があるのですが、税理士や公認会計士資格保持者が一般職と同じ給与では人材の確保がままならないと思います。
専門技能者は民間との人材獲得競争の面を考えると資格に応じた手当が必要でしょうね。
by kenji47 (2007-10-21 13:49)
kenji47さん、コメントありがとう。
説明不足でした。
専門的な資格を持っている以上、資格に見合った給与にするということです。
資格給とか専門職給ではなく、行政職員全体の給与を上げる。
当然、職員数を減らしてということが前提になりますが。
大げさに言えば、職員の数を半分にして一人当たり給与を倍にするというようなことです。
ただ、この記事自体、05年の記事ですから景気上昇による賃金アップを見込んでいない部分がありますから今とは多少ニュアンスが違って来るとは思いますが。
by 南雲しのぶ (2007-10-21 16:36)